本人無料で使える就労・転職サービス比較——第二新卒・障害者雇用・就労移行支援

最終更新: 2026-07-07

「無料で使える」と聞くと、逆に不安になる人もいると思う。なぜ無料なのか、しくみから正直に書く。

転職・就労エージェントの多くは、登録・相談が本人無料。費用は採用した企業側が紹介料として負担する仕組みで、本人の所得は関係ない。だからエージェントは「求職者の担当」であると同時に「企業から報酬を受け取る紹介会社」でもある。

その前提を知った上で、使う側が選ぶ目を持って使い倒す。このページはそのための比較表だ。

まず横断で見る——3カテゴリ比較表

どれかひとつだけが正解、ということはない。今の状態が入口を決める(在職中で職場に残る余地があるなら、合理的配慮の申し出という4つ目の入口もある)。

制度情報の一次出典: 合理的配慮の民間義務化(2024年4月1日施行・改正障害者差別解消法・所管は内閣府)=政府広報オンライン / 就労移行支援の標準利用期間=厚生労働省「就労移行支援」事業概要 PDF

エージェントを「使い倒す」ための選定基準3点

どのカテゴリでも、担当者を見る基準は同じ。

1. 希望条件を一緒に言語化してくれるか(働き方の型・コミュニケーション量など)
2. 合わない求人を「断ってほしい」と伝えたとき、圧をかけずに対応してくれるか
3. 一般雇用・障害者雇用・就労移行を横断して情報を出してくれるか(または横断相談できる窓口に案内してくれるか)

3つ目が特に重要で、「うちの求人だけ」で完結するエージェントより、状態によっては「うちより就労移行の方が合うかも」と言える担当者の方が信頼できる(一例)。合わなければ担当変更や他サービスへの乗り換えができるのも、本人無料の仕組みの使い方のひとつだ。

第二新卒エージェント——すぐ動きたい・一般就労

短期離職歴のある若手の支援に慣れていることが多いカテゴリ。「またすぐ辞めると思われないか」という不安ごと相談できるのが、総合型エージェントとの違いになりやすい。

障害者雇用専門エージェント——配慮を前提に働きたい

障害者手帳を持つ人向けの求人紹介が中心のカテゴリ。配慮内容をどう企業に伝えるか、という部分まで相談できることが多い。手帳取得の是非は本人の状態と価値観による判断で、他者が勧めるものではない。気になる場合は主治医や支援機関、行政の相談窓口へ。

就労移行支援——まず整えてから動きたい

一般就労を目指すためのトレーニング・就活支援を提供する福祉サービス。標準利用期間は最大2年(24か月)で、市区町村の審査によって延長可能なケースもある(一次出典: 厚生労働省 PDF)。

費用は利用者の所得に応じた自己負担(月0〜37,200円の上限。住民税非課税世帯は原則0円)。「整える期間が必要」という状態は、弱さではなく現実の把握だ。

迷ったら——「今の状態」から引き直す

比較表を見ても決めきれないときは、サービスの優劣ではなく「今の自分の状態」に戻るのが早い。

よくある質問

Q: 転職エージェントや就労移行支援は、本当に無料で使えますか?

A: 転職・就労エージェントは、登録・相談が本人無料のサービスが多いです。費用は採用した企業側が紹介料として負担する仕組みのためです。ただし支援の範囲・対応可能な求人はサービスごとに異なり、応募・内定は保証されません。就労移行支援は福祉サービスで、利用者の所得に応じた自己負担があります(月0〜37,200円の上限。住民税非課税世帯は原則0円)。詳細は各サービス・居住地の市区町村窓口に確認してください。

Q: 複数のサービスに同時に登録・相談してもいいですか?

A: 複数登録は問題ありません(各サービスの利用規約を確認してください)。比べながら自分の状態に合う方向を探す使い方をする人もいます。ただし複数の担当者と同時並行でやり取りすると消耗することもあるので、自分のペースに合わせて。「登録=決定」ではなく、相談だけの利用ができることも多いです。

Q: どのサービスから相談すればいいか分かりません。

A: 判断の軸は「今の状態」です。すぐ動けて一般就労を希望するなら第二新卒エージェント、手帳があり配慮を前提に働きたいなら障害者雇用専門エージェント、まず体調・環境を整えたいなら就労移行支援、今の職場に残る余地があるなら合理的配慮の申し出が、それぞれ有力な入口になります。どれかひとつだけが正解ということはありません。